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労働組合は「過労死」の増産に手を貸すのか? ~「残業上限月100時間」という狂気

KYODO

レイバーペインズを読んでくださっている皆さんなら、日本の労働問題の最たるものが「長時間労働」、「過労死(自殺)」であることは重々承知だろう。にもかかわらず、ことあるごとに、労働法は時代遅れだとして、労働法の規制緩和をどんどん推し進めてきたのが他ならぬ現在の安倍政権なのだが、その安倍政権がなぜか去年から、残業時間の「上限」を法律で定めるべきだと主張し始めた。 このことは、政府がこれまでのバリバリの「規制緩和」から、「規制強化」路線へ180度方針転換したのか、とずいぶん騒がれたが、疑い深い私は、これには裏があるにちがいない、という気持ちが拭い去れなかった(このことは、2016年12月25日のLabor Painsでも述べている)。安倍首相は現在の財界トップである榊原定征(さかきばら さだゆき)経団連会長と親密な関係であり、自らの外遊にも連れていき、世界各国で日本企業を首相みずからが“トップセールス”するのだと自慢げに言っている。安倍首相が、自分の大切な「お友達」が多い経済界の締め付けを強めるようなことを本気でやるとはとても思えなかったのだ。

Labor Pains

残業ヤダ!って言ったらクビ?!

昔から今に至るまで、テレビドラマにはいろいろな「お決まりのシーン」がある。たとえば、朝、慌てて家を飛び出すヒロイン、通りすがりの男性に思いっきりぶつかり「あ、ごめんなさい~」と顔を赤らめながら立ち去ったときに、うっかりアクセサリーを落としてしまう。そして数日後、たまたま入ったカフェ。向かい側に座っているのは・・・あ、あのときの・・・そして、ロマンスが始まる、というパターン。(注:ここで落とすのはアクセサリーに限らず、財布や定期券などもポピュラー)

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Scant legal justification for unpaid overtime

In principle, a work week is supposed to total 40 hours, divided into eight hours per day. Any work beyond this limit is only possible with prior agreement between the employer and employees, and is subject to overtime payment. If overtime work is done with the understanding of the employer but without an explicit request, the employee can still file a request for unpaid overtime wages.

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Tozen is open to workers of every nationality in Japan. Joining a union is your legal right — and your employer can't punish you for it.