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JCFL・JAPAN COLLEGE OF FOREIGN LANGUAGES

日本外国語専門学校(JCFL・JAPAN COLLEGE OF FOREIGN LANGUAGES)は、誠実に団体交渉のテーブルにつくべきだ! 「通訳ガイド養成所」の設立から、41年の歳月が経ちました。」と自らのホームページで謳うように、数多くの通訳のプロを輩出してきた日本外国語専門学校(JCFL/JAPAN COLLEGE OF FOREIGN LANGUAGES) 。それなのに、組合との団体交渉になると、組合員らの使用言語(英語)の通訳を一切拒絶し、「交渉は日本語でのみやる。通訳をつけるなら組合でつけろ」の一点張りで、約半年の間、実質的な団体交渉を拒否し続けています。そもそもの発端は、組合加入通告をした一人の組合員が、通告のわずか2週間後に契約更新の拒絶を受けたことによります、当初より日本外国語専門学校は、団体交渉を行う際に、「ここは日本であり、日本語でしか団交に応じない」、「通訳の手配は組合でやれ」との姿勢を押し通しました。英語講師らの職場での労使関係上の使用言語は常に英語であり、必要なときは学校側が必ず通訳者を準備しています。それなのに、なぜ、組合との団交になると、通常の労使関係と一変した扱いをするのでしょうか。それでも、組合は、一人の組合員の職の喪失という重大な問題の解決を何よりも優先するために、母語ではない日本語で、必死に交渉をしてきました。しかし、組合員らの通常の労使関係上の言語ではない言語での交渉はうまくいきません。何度も言葉に詰まっても、学校側は知らんぷりです。さらにひどいのは、学校側は常にプロの通訳者を同席させているにもかかわらず、通訳者は一切の通訳をせず、ただ黙って団交の様子を見守っていることです。いったい、何のために同席させているのでしょうか。嘲笑されているかのような姿勢に、組合は毎回大きな無力感と屈辱感を抱いています。組合は、日本外国語専門学校に対して、実質的な中身のある団交に向けて努力をするよう、強く求めます。

Five-Year Rule Seminar

有期労働契約の新たな“5年ルール”とは 〜5年でGood byeってホント?〜 Five-Year Rule Seminar Does new Labor Contract Law mean five years and out?  Or five years and in? 新しい労働契約法についてのセミナーを開催します! 日 時:2013年7月7日(日)Sunday, July 7, 2013 2pm to 5pm     午後2時00分〜午後5時00分(途中10分休憩あり)     ☆参加無料! No entrance … Read more

5年ルールセミナーパンフレット(日本語)

  有期労働契約の新たな“5年ルール”とは?    〜5年でGood byeってホント?〜       新しい労働契約法についてのセミナーを開催します!   日時:2013年7月7日(日)    午後2時00分〜午後5時00分(途中10分休憩あり) ☆参加無料   講師: 指宿 昭一弁護士(暁法律事務所)     奥貫 妃文(全国一般東京ゼネラルユニオン執行委員長、相模女子大学専任講師)    今年から、労働契約法に有期労働契約に関する3つのルールが新たに加わりました。      ☆Point1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換        (いわゆる「5年ルール」の新設)   ☆Point2.有期労働契約の「雇止め法理」の法定化   ☆Point3.有期労働契約であることによる不合理な労働条件の禁止    今回の法改正は、現在、実際に有期で働く人たちにどのようなインパクトを与えるのでしょうか。とくに、大学で有期で働く先生たちは、5年になる前に契約を打ち切られてしまうのではないかという大きな不安を抱いています。また実際に「契約は3年まで」、「更新はしません」といった文言を募集要項に掲載する大学も、ちらほら見られるようになりました。    しかし、不安ばかりではどうにもなりません。まずは、この法律の趣旨をしっかりと理解したうえで、どのように「安定した雇用」を権利として求めていくべきなのか、そして、具体的にどのような闘い方をすればいいのか、このセミナーでみんなで考え、知恵を出し合っていきましょう。そして、有期労働契約で働く友人、知人のみなさんにも、ぜひ、このセミナーに一緒に参加しようと声をかけてください。    なお、このセミナーでは特に顕著な影響が出ている大学の非常勤講師の問題を多く取り扱う予定ですが、もちとん、有期労働契約はすべての労働者に共通する問題です。すべての業種の人たちにご参加いただければと思っています。   ◆プログラム    1 有期雇用労働者と労働法〜これまでの法制度と今回の改正について(指宿昭一弁護士)   2 質疑応答  3 大学の非常勤講師をめぐるこれまでの労働判決と最近の動向(奥貫妃文)    (早稲田大学、大阪大学等) … Read more

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Tozen is open to workers of every nationality in Japan. Joining a union is your legal right — and your employer can't punish you for it.