Trouble at work? Talk to a union organizer — in English or Japanese. Ask for help

Announcements

Tozen Union’s Constitutional Challenge to anti-union Fiscal-Year Appointees Law Moves to Verdict

Challenge to anti-union Fiscal-Year Appointees Law Moves to Verdict

会計年度任用職員制度に対する東ゼン労組の違憲訴訟、判決へ On Thursday, October 23, 2025, Tokyo District Court conducted the final hearing in Tozen Union’s case to restore the trade union rights of direct hire ALTs.  Our case moves to verdict, … Read more

Announcement

Commission Orders Lycée Français to negotiate with Tozen

February 26, the Tokyo Labor Commission ordered Lycée Français International de Tokyo to stop refusing to negotiate with Tozen Union and its local Union des Personnels du Lycée Français international de Tokyo(UPL). … Read more

ALT

保育園運営の株式会社ピアソン、組合との団交拒否は違法行為と認定

2020年10月30日 東京 東京都労働委員会は10月28日、保育園を運営する株式会社ピアソンが東ゼン労組との団体交渉を拒否したことは、労働組合法第7条2号を違反する不当労働行為であると認定した。 昨年12月、校長である中村博一氏は、生徒の保護者と講師に対し、2020年2月16日をもって羽根木インターナショナルプリスクール(下北沢)を閉校することを発表した。講師たちにとっては、2ヶ月以内に失業するという通告でもあった。 組合側は、組合員の雇用を守るために団交を申し入れるべく、ファックスやメール、電話で数え切れないほど連絡を試みたものの、中村氏はそれらを無視し続けた。株式会社ピアソンによる団交拒否は、日本国憲法第28条で定められている、講師や組合の権利を侵害する行為である。 東ゼン労組はこの件について東京都労働委員会へ不当労働行為救済を申し立てたが、株式会社ピアソンは都労委からの電話にすら応じなかった。中村氏は従業員だけでなく、行政の連絡すらも応じず、最終的には都労委への調査期日には現れず、答弁書などの提出も一切なかった。 そして、組合員の生活に関しては、新型コロナウイルス感染症の流行は、学校閉校による解雇の影響をより一層悪化させた。「まさにゴミのように使い捨てられました」解雇された講師の一人、アダム氏はそう言いました。「このコロナ禍で使い捨てられました。就職先はありません」 その一方、会社はまるで何事もなかったかのように活発にビジネスを続けている。 例えば、4月17日には、つくばインターナショナルナーサリースクール(愛称:TINS[ティンズ])の新たなウェブサイトが公開され、4月27日にはアフタースクールのプログラムまで発表された。 東ゼン労組は直ちに新たに要求事項を提出し、団交を申し入れる。私たちは、株式会社ピアソンを交渉の場に就かせ、アダム氏への未払い賃金を支払い、この危機的状況における社会通念に背いた行為の責任を取らせるために、今後も諦めずに闘っていく。

Announcements

Tozen JCFL Local Scores Final Victory in Labor Commission

On August 9th 2019, Tokyo High Court ruled that Japan College of Foreign Languages interfered with union leafleting in June and October of 2013, violating trade union law and the constitutional rights of Tozen Union members.

Read More

Victory

中労委は、組合妨害阻止命令を支持

中央労働委員会は、2018年3月29日(木)に、東ゼン労組が文際学園を相手に不当労働行為の救済を申し立てた件について、東京都労働委員会の命令を支持するという判断を下した。
東ゼン労組は、2013年に同学園が組合活動である情宣活動を妨害したと、主張して東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。それに対して、都労委は2016年1月に、文際学園に妨害を阻止し、組合に謝罪するよう命令した。

News

東京学芸大学事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。 1 当事者 申立人 全国一般東京ゼネラルユニオン、全国一般東京ゼネラルユニオンTGUISS支部 被申立人 国立大学法人東京学芸大学 2 事件の概要

Announcements

Tozen Union Wins Precedent-Setting Negotiating Language Case Against Tokyo Gakugei University

The Tokyo Labor Relations Board on Wednesday ordered Tokyo Gakugei University to “engage in collective bargaining without insisting it be conducted in Japanese or that (the union) bring an interpreter.” In the … Read more

Join Tozen.
Join the fight.

Tozen is open to workers of every nationality in Japan. Joining a union is your legal right — and your employer can't punish you for it.